利用規約

田中亮介（以下、「甲」という。）は、以下の通り、オンラインコーチングサービス（以下、「本サービス」という。）の利用規約を定めるものとする。本サービスの利用者（以下、「乙」という。）は、本規約に従って本サービスを利用することとする。なお、甲は７日前までに通知することにより、本規約の内容を変更することができる。

第１条（利用契約の成立）

  1. 乙は、甲が別途定める「申込みページ」より本サービスの申込みをすることとし、これに対して甲が当該申込みを承諾した場合には、本サービスの利用契約（以下、「本契約」という。）が成立することとする。
  2. 乙が未成年者の場合は、親権者の同意を得た上で、本契約の申込みを行うこととする。

第２条（本サービスの内容）

  1. 甲は乙に対し、以下の各号に定めるサービスのうち、乙が選択するサービスを提供する。なお、各サービスの詳細は、別途甲が定めることとする。
  2. DTMオンラインコース（以下、「本サービス１」という。）
  3. DTM個別レッスン（以下、「本サービス２」という。）
  4. モチベーションサポートセッション（以下、「本サービス３」という。）
  5. 乙は、本サービス１の提供を受ける場合のみ、本サービス２および本サービス３の提供を受けることができる。
  6. 甲は、本サービス１を提供する場合、個別の質問対応等は行わないものとし、乙はこれを承諾する。

第３条（利用料の支払い）

乙は、甲が別途定める本サービスの対価（以下、「利用料」という。）を、本サービスの申込みをする際に一括で、甲に支払うものとする。支払方法はクレジットカードによる支払いとし、手数料は乙の負担とする。

第４条（知的財産権）

  1. 本サービスの提供にあたり、甲が提供する一切の教材、資料およびコンテンツ等（以下、総称して「コンテンツ等」という。）の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。以下これらを総称して「知的財産権」という。）は、全て甲に帰属する。乙は、本サービスの利用に必要な範囲において、これらを使用することができる。
  2. 乙は、甲の事前の承諾を得た場合を除き、コンテンツ等を第三者に開示または公表してはならない。

第５条（禁止行為）

乙は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に該当する行為
  2. 甲または本サービスの他の利用者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 甲または本サービスの他の利用者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 本サービスに類する営業行為
  7. 前各号に類する行為
  8. その他、甲が不適当と判断する行為

第６条（本サービスの停止）

  1. 甲は、以下のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
  2. コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、甲が停止または中断を必要と判断した場合
  5. 甲は、前項に基づき本サービスの提供を停止または中断した場合でも、利用料を返金せず、また乙に生じた損害を賠償しないものとする。

第７条（本サービスの終了および中止）

  1. 甲は、本サービスの終了を決定した場合には、終了日の30日前までにその旨を乙に通知する。この場合、甲が乙より受領済みの利用料の取り扱いは以下に定める通りとする。
  2. 本サービス１：利用料の返金は行わない。
  3. 本サービス２および本サービス３：以下の算式によって算出する精算金を、通知日から1ヵ月以内に、乙指定の銀行口座に送金する方法により返金するものとする。

利用料総額　÷　コース、レッスンまたはセッションの総回数　×　コース、レッスンまたはセッションの残回数

  1. 前項の規定にかかわらず、甲は、2025年6月1日までに乙に通知することにより、本サービス１の提供を中止することができる。この場合、甲は、乙より受領した利用料全額を、乙指定の銀行口座に送金する方法により返金するものとする。なお、甲が同日までに提供したコンテンツ等がある場合であっても、甲は同日以降はコンテンツ等の提供は行わないこととする。

第８条（秘密保持および個人情報保護）

  1. 乙は、本契約により知り得た甲の秘密を、本契約に定める目的以外に第三者に漏洩し、利用してはならないものとする。本項に定める義務は本契約終了後も継続することとする。
  2. 甲は、乙の個人情報を厳重に管理し、これを外部に漏洩しないこととする。

第９条（権利譲渡）

乙は、本契約に基づき保有する権利および義務の全部または一部を、甲の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡および担保に供することができない。

第１０条（中途解約）

  1. 乙は、本サービス１については、本契約成立後、14日以内であれば、メールにて問い合わせすることにより全額返金保証制度を利用することができる。15日を過ぎての解約・返金はできないものとする。
  2. 乙は、本サービス２および本サービス３については、甲に対して通知することにより、これを解約することができる。
  3. 前項の場合、甲は、以下の算式によって算出する精算金を、前項の通知日から1ヵ月以内に、クレジットカード請求キャンセルもしくは乙指定の銀行口座に送金する方法により返金するものとする。

利用料総額　÷　レッスンまたはセッションの総回数　×　レッスンまたはセッションの残回数　－　以下の(1)または(2)のうちいずれか低い方の金額

  1. 利用料総額　÷　レッスンまたはセッションの総回数　×　レッスンまたはセッションの残回数　で算出した金額の２０％
  2. ５万円

第１１条（解除）

甲は、乙に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、乙に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。この場合であっても、甲は、乙から受領した利用料を返金しないこととする。

  1. 本契約に定める条項のいずれかに違反したとき
  2. 財産の差押えまたは仮差押えを受けたとき
  3. 租税滞納処分その他公権力による何らかの処分を受けたとき
  4. 破産または競売を申し立てられ、または自ら破産申立てをしたとき
  5. 第１３条に違反し、または違反するおそれが生じたとき
  6. その他前各号に準ずる事実が発生したとき

第１２条（損害賠償）

本サービスの利用に関し甲が損害賠償責任を負う場合、乙が甲に支払った利用料総額を限度額として賠償責任を負うものとする。ただし、甲は、本サービスに関連して生じた乙および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わない。　

第１３条（反社会的勢力の排除）

乙は、以下の各号に定める内容を表明し、かつ保証する。

  1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
  2. 反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
  3. 不当な要求行為をしないこと　

第１４条（協議）

本契約に定める事項について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。

第１５条（合意管轄裁判所）

本契約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

以上